テーマ:その他

~増える“仕事うつ”~

現在うつ病患者は年々増加しています。 なかでも、ビジネスパーソンの“うつ”のきっかけは、ほとんどの場合「仕事うつ」から始まることが多いようです。 ではこの「仕事うつ」の予防、重症化しない為にはどうしたらよいのでしょうか。 それは、やはり周りの人たちが早めに気づいてあげることかもしれません。 メンタルヘルスを低下さ…
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朗報!~国民健康保険料軽減拡大~

ちょっと先のお話になりますが、来年2014年度から、自営業の方等が加入されている「国民健康保険」の低所得者向けの負担軽減策が拡大されます。 現在、加入者の年収に応じて、保険料の7割、5割、2割の三段階で負担軽減が行なわれています。 7割軽減の年収上限は98万円。 5割軽減の年収上限は147万円。 2割軽減の年収上限は…
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法改正のマイナス面・・・

この労働契約法の改正は、国が労働者と企業との橋渡しとなり、非正規雇用の方たちが少しでも安心して働き続ける事が出来るよう改正されました。 そして、この「雇止めの不安」の解消だけでなく、「正規雇用者との格差の改善」にも期待されています。 確かにこの改正は労働者側だけでなく、企業側にもメリットはあると思われます。 5年を超えて雇用し…
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第48回 日本での男女平等の現実

男女雇用機会均等法施行から、四半世紀余りたちますが、日本の男女平等は世界で何番目だと思われますか。 実は、世界経済フォーラムの「男女格差指数」によると、なんと日本は135カ国中101位なのです。 先進国でも異例の低さといえます。 その要因として考えられるのが、経済分野での女性の地位が低いことにあります。 簡単に言うと女性…
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第46回 得する有休の取り方

有給休暇は、前回お話した出勤率8割を満たしていれば、通常入社してから半年たつと自動的に10日付与(一般の場合)されます。 有給休暇の日数に関しては、“一般”と、“比例付与対象者”とにわかれます。 まず、”一般”に分類される週に4日以上、30時間以上働いている方の場合は下記のとおり付与されます。 そして、“比例付…
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第45回 有給休暇のしくみ

みなさんは“有給休暇”の付与要件や、付与される日数についてご存知ですか? まず、勘違いされやすいのが、一週間のうち5日働いていなくても有休は付与されます。 言ってしまえば、一週間に1日しか働いていなくても有休は付与されるのです! ですから、正社員だけでなく、パートでも、アルバイトでも、要件さえ満たしていれば有休は付与されます。(但…
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第44回 有給休暇~日本の現状~

48.1%・・・ この数字は、日本における有給の取得数です。(2011厚労省発表) 他国と比べてかなり少ない数字です。 なぜなら、フランス、イギリス、ドイツなどの取得率はほぼ100%、アメリカでも70~80%だからです。 ですから、年間休日数をみても、フランス人は140.0日、イギリス人は136.6日、ドイツ人144.5日な…
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第43回 少なくなる手取り給与~見えない増税~

今月の給与明細、又は通帳記帳をして“あれっ”と思われた方は多いのではないでしょうか。 実は今月支給分(9月分給与10月払いの場合)からの社会保険料が変更になっているからです。 そもそも保険料は、社会保険は47等級、厚生年金は30等級に区分された仮定的報酬で徴収されています。 まず、今回の保険料UPの要因として、以前にもお話しま…
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第35回 消費税増税~今後の暮らしはどうなるか?~

ついに再来年の2014年4月から8%、2015年10月に10%の消費税増税が確定しました。 消費税8%にすると8兆円、10%になると約13兆円の増収が見込まれるようです。 政府は増収となる財源を年金・医療などの社会保障制度にあてるとのことですが、ある試算では 消費税17%でやっと現状維持ができるそうです。そして年金を安定させる…
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第34回 うつ病と社会保障

うつ病の治療は長期間に及ぶことが多いようです。 当然ながら、治療期間が延びれば延びるほど、医療費は相当な金額になってしまうでしょう。 さらに、うつ病がひどくなると働く事ができなくなり収入も途絶えてしまいます。 そうなると、余計に心配ごとが増え、治療に専念できず、治るものも治らなくなってしまいます。 そんな経済的不安をカバ…
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第33回 ~職場うつのリアル~

世界のうつ病患者は、WHOの統計によると1億2千万人にものぼるとされています。 日本でも、厚生労働省が3年ごとに全国の医療施設に対して行っている「患者調査」によると、平成11年度には 44.1万人だったのが、平成20年には104.1万人と、9年間で2.4倍にも増加しているそうです。 しかも、この数字は「気分障害」(うつ病、躁う…
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第32回 賛成?反対?”結婚契約書”

世の中には様々な「契約書」というものが存在します。 その中で今回注目したいのは「結婚契約書」です。 一度は耳にされた事があると思いますが、なんだか”契約書を交わす”と聞くと、冷たく、愛のない感じがしてしまいます。中には、結婚生活は信頼関係が要なのに契約書なんてと思われる方もいらっしゃるでしょう。 そもそも「結婚契約書」とは一体…
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第31回 戸籍から離婚等の事項を消せるって本当?

前回お話したように、現在の戸籍のみならず、過去の本籍地の戸籍をとる必要が出てくる場合があるのはなぜでしょうか? それは、別の市町村に「転籍」すると新しい戸籍がつくられるからです。 つまり、戸籍は一つのものをずっと使い、前本籍地にある戸籍をそのまま再利用するわけではないのです。 「転籍」の際には、戸籍法施行規則において「…
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第30回 日本の戸籍制度

そもそも戸籍とは、なんでしょうか? 戸籍とは、出生、親子関係(父母は誰か、続柄)、兄弟姉妹などの親族関係、養親子関係、婚姻・離婚、死亡、といった「身分関係」を証明してくれるもので、日本の法律による日本独自の制度です。 では、「戸籍謄本」と「戸籍抄本」とはどのような違いがあるのでしょうか。 いざ役所の窓口に行くと、どちらを取得す…
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第29回 戸籍がない!?

フジテレビで始まった新ドラマ「息もできない夏」。 ご覧になった方はいらっしゃいますか? このドラマは「無戸籍」を題材にしたストーリーとなっています。 「無戸籍」・・・・何年か前にも大きな社会問題となりました。 なぜこのようなことが起こるのでしょうか。 原因として大きなものは、民法772条で規定されている「嫡出推定制度」…
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第25回 年金格差~50代半ば以下は損をする?!~

みなさん。こんにちは。 今年、内閣府経済社会総合研究所が発表した「国民年金や厚生年金などの公的年金受給額から、支払った合計金額を差し引いた生涯収支を世代別に試算」した調査結果によると、なんと50代半ば以下から収支がマイナス、 つまり、年金受取額より、支払額のほうが多くなるという試算結果がでました。 【標準ケース】(物価上昇…
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第24回 またまた増税~住民税~

今年24年6月分から一部の方で住民税が負担増になります。 それは、平成22年度の税制改正で扶養控除が見直され、16歳未満の扶養親族に係る年33万円の少扶養控除が 廃止されるからです。 更に、16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る12万円の扶養控除の上乗せ部分も廃止されます。 これは子ども手当ての創説や、高校授業料の実質無償…
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