「65歳まで雇用」の隠されたカラクリ

今月1日に施行された「改正高年齢者雇用安定法」

これは、希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付けたものです。

この改正は、厚生年金の支給開始年齢が段階的に上がる為に、年金をもらえるまでの空白の期間、働ける環境を作ることを目的として改正されました。
そして、もし希望者全員を雇わなかった企業は公表され、場合によっては助成金を支給しないなどの措置も講じられるほど厳しいものとなっています。

これから60歳を迎えられる方にとっては喜ばしい改正かもしれません。


しかし!!喜んでばかりはいられないのです。

なぜなら、希望すれば引き続き働く事は出来ますが、それまでと同条件で働けるという保障がなされているわけではないからです。

ですから、給与も減ることもありますし(多くの場合減給します)、勤務日数が2日や3日に減らされてしまうかもしれません。更には他部署に異動・・・なんてこともあります。


そしてもう一つ!
実はこの改正には経過措置が設けられているのです。

画像

                                   図)労務行政研究所データより


ですから、企業によってはこの経過措置を適用していれば、必ずしも65歳まで確実に働けるとは限らないのです。

経過措置によって継続雇用の対象者を限定する基準が適用できる方は下記のとおりです。
平成28年3月31日まで・・・61歳以上の人
平成31年3月31日まで・・・62歳以上の人
平成34年3月31日まで・・・63歳以上の人
平成37年3月31日まで・・・64歳以上の人


次回、改正によりさらに懸念されることについてお話したいと思います。