育児休業~パートでも利用できるか~

正社員で働いている方は、もちろん育児休業を取得できることは皆さんご存知のことと思います。 では、パートタイーマーで働かれている方はいかがでしょうか?? 答えは、YESです。取得できます!! ただし、育児・介護休業法で定められている条件を満たす必要があります。 条件としては ①継続雇用1年以上であること。 ②子の1…

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あまり知られていない投資優遇税制

来年から日本版少額投資非課税制度(NISA(日本版ISA))が始まりますが、実は個人による投資を税制面で優遇する制度は既にあります。 それは「個人型確定拠出年金」です。 一般的に自営業の方のみが対象と思われがちですが、実は確定給付年金などの企業年金がない企業に勤める会社員も加入できます。 最大のメリットは、「掛金の…

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~増える“仕事うつ”~

現在うつ病患者は年々増加しています。 なかでも、ビジネスパーソンの“うつ”のきっかけは、ほとんどの場合「仕事うつ」から始まることが多いようです。 ではこの「仕事うつ」の予防、重症化しない為にはどうしたらよいのでしょうか。 それは、やはり周りの人たちが早めに気づいてあげることかもしれません。 メンタルヘルスを低下さ…

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解雇と退職~どちらが得か~

よく、会社側から辞めてくれと言われたのに退職届を出すよう言われたということを聞きます。 この場合、退職届は必要なのでしょうか。 答えは「ノー」です。 なぜなら、退職届(願)とは、労働者側の意思で労働契約を終わらせたいときに提出するものだからです。 この退職事由によって、解雇予告手当の支払や、失業給付の受給…

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朗報!~国民健康保険料軽減拡大~

ちょっと先のお話になりますが、来年2014年度から、自営業の方等が加入されている「国民健康保険」の低所得者向けの負担軽減策が拡大されます。 現在、加入者の年収に応じて、保険料の7割、5割、2割の三段階で負担軽減が行なわれています。 7割軽減の年収上限は98万円。 5割軽減の年収上限は147万円。 2割軽減の年収上限は…

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法改正のマイナス面・・・

この労働契約法の改正は、国が労働者と企業との橋渡しとなり、非正規雇用の方たちが少しでも安心して働き続ける事が出来るよう改正されました。 そして、この「雇止めの不安」の解消だけでなく、「正規雇用者との格差の改善」にも期待されています。 確かにこの改正は労働者側だけでなく、企業側にもメリットはあると思われます。 5年を超えて雇用し…

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「65歳まで雇用」の隠されたカラクリ

今月1日に施行された「改正高年齢者雇用安定法」。 これは、希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付けたものです。 この改正は、厚生年金の支給開始年齢が段階的に上がる為に、年金をもらえるまでの空白の期間、働ける環境を作ることを目的として改正されました。 そして、もし希望者全員を雇わなかった企業は公表され、場合によっては…

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第56回 しらないと損する働き方

この「無期労働契約」に変更したい場合はどうしたらよいのでしょうか。 まず、申込は口頭でも法律上は有効です。しかし口頭だと証拠がのこらないので、できるだけ書面で行なうほうが良いでしょう。 申し込みできる期間等の仕組みとしては下記のようになります。 仮に、通算5年を超えて契約更新した労働者が、その契約期間中…

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第55回 ひっそりと改正された労働契約法・・・

来月4月1日から労働契約法が改正されます。 現在、有期契約で働かれている方は全国で1,200万人と推計されています。 このうち約3割の方が、通算5年以上有期契約を繰り返し更新されて働かれているそうです。 この改正は、そうした契約社員やパート、アルバイトなど有期契約で働かれている方全員にかかわる法改正となっています。 …

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第54回 最低賃金とはなにか。

みなさんは「最低賃金」を意識された事はありますか。 この最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない制度です。 この最低賃金は、各都道府県で定められているものと、特定の産業別に定められたものの二種類あります。 だいたい毎年10月頃に改定された最低賃…

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第53回 労働組合の実状

この時期になると労使交渉の始まりを伝えるニュースを聞きますが、そもそも労働組合とは一体どのようなもの なのでしょうか。 労働組合は、給与や待遇改善等の従業員の希望を経営陣に伝え、実現に向けて交渉するにあたって、同じ思い・ 意見を持つ人たちで構成されています。 この労働組合の期限は、遡る事18世紀半ばの作業革命以降、工…

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残業代のカラクリ

みなさんは「法定労働時間」と「所定労働時間」の違いはご存知ですか。 これによって、残業代の算出方法が違ってきます。 まず「法定労働時間」とは、1日8時間、週40時間を上限とする労働時間で、法律で定められているものです。 ※但し常時10人未満の労働者を使用する商業・映画・演劇業(映画の製作は除く)・保健衛生業・接客娯楽業は、法定…

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企業年金 得する受け取り方法は?

企業年金の受け取り方法は、一時金か年金かを自分で選ぶことができます。 ※但しそれぞれの企業年金や会社によってルールは異なります。 受け取り方法を決める際、まず年金と一時金の損益分岐点となる年齢を確認しましょう。 そして一時金の額で何年間分の年金を受け取ることができるか考えます。 次に、それぞれのメリット、デメリット等の違いを…

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治療費が無料になる?

今週、爆弾低気圧の影響で都心でもかなりの積雪になりました。 雪もなかなか溶けず、場所によっては氷になっていてかなり危険です。 転倒されている方や足を取られている方が多くTVでも放映されていました。 ちょうど降雪の次の日が、祝日明けの出社日ということもあり、多くのサラリーマンの方は通勤が大変だったのではないでしょうか。 中…

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ご存知ですか?国民年金後納制度の時限措置

従来、納付期限から2年が過ぎると、時効により保険料を納付することが出来ませんでした。 しかし、昨年10月より、2015年(平成27年)9月末までの時限措置で、過去10年間に遡って国民年金の保険料 が納付できるようになりました。 この時限措置により、納付期間が足りずに受給できなかった方も、後納する事により受給資格を得ることが…

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第48回 日本での男女平等の現実

男女雇用機会均等法施行から、四半世紀余りたちますが、日本の男女平等は世界で何番目だと思われますか。 実は、世界経済フォーラムの「男女格差指数」によると、なんと日本は135カ国中101位なのです。 先進国でも異例の低さといえます。 その要因として考えられるのが、経済分野での女性の地位が低いことにあります。 簡単に言うと女性…

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第47回 ~増える“新型うつ”~

最近従業員に増加している“新型うつ”。 お聞きになった事はあるでしょうか? この新型うつは、従来のうつ病とは特徴が大きく違います。 従来のうつ病は、まじめで几帳面、自分が“うつ病”ということを認めたがらず、抑うつ状態が続きます。 そして早く復帰しなければとあせってしまいます。 しかし、この“新型うつ”自己中心的で、…

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第46回 得する有休の取り方

有給休暇は、前回お話した出勤率8割を満たしていれば、通常入社してから半年たつと自動的に10日付与(一般の場合)されます。 有給休暇の日数に関しては、“一般”と、“比例付与対象者”とにわかれます。 まず、”一般”に分類される週に4日以上、30時間以上働いている方の場合は下記のとおり付与されます。 そして、“比例付…

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第45回 有給休暇のしくみ

みなさんは“有給休暇”の付与要件や、付与される日数についてご存知ですか? まず、勘違いされやすいのが、一週間のうち5日働いていなくても有休は付与されます。 言ってしまえば、一週間に1日しか働いていなくても有休は付与されるのです! ですから、正社員だけでなく、パートでも、アルバイトでも、要件さえ満たしていれば有休は付与されます。(但…

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第44回 有給休暇~日本の現状~

48.1%・・・ この数字は、日本における有給の取得数です。(2011厚労省発表) 他国と比べてかなり少ない数字です。 なぜなら、フランス、イギリス、ドイツなどの取得率はほぼ100%、アメリカでも70~80%だからです。 ですから、年間休日数をみても、フランス人は140.0日、イギリス人は136.6日、ドイツ人144.5日な…

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